執行役員社会保険労務士
菅原 聡介
広告代理店を経て飲食店創業・M&Aを経験。「実践型」社労士として助成金を活用した人事戦略コンサルを得意とする。
1つでも多くの志を、
未来を動かす力に変える。
Turning every ambition into
a force that moves the future.
Scalarは、社会に必要とされる事業家に伴走し、経営資源を前進の力に変えていく経営支援会社です。
4.5
億円
支援による累積調達金額
（補助金・助成金・融資）
106.2
t-CO₂
省エネ診断による提案削減量
（CO₂削減量）
106
件
累積支援実績
（支援先・取引先・顧問先等）
76.25
%
採択率
※2026年8月現在
About Scalar
私たちについて
今より、いい世の中を創る会社を作ろう。学生時代、夜行バスの中でそんな夢のような目標を話していた二人がいました。それから15年後の2020年、二人が創業したのが、Scalarです。
方向性（Vector）はあえて示さず、社会を良い方向に導く会社の背中を押そう。
そんな思いを込めて、方向性を持たない「Scalar」という社名を選び、社会に必要とされる事業家に対し、経営支援を行っています。
Est. 2020 Tokyo, Japan
Company
会社概要・沿革
会社概要
- 社名
- Scalar株式会社
- 本社
- 〒150-0044
東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V 3階 - 資本金
- 1,800万円
- 設立
- 2020年5月
- 代表取締役
- 吉田 光志
沿革
- 2020.05
- Scalar合同会社を設立
- 2021.04
- 補助金／助成金の事業計画書を作成できる「Scalar Self」をリリース
- 2021.06
- 補助金・助成金を活用した営業支援プランの提供を開始
- 2022.05
- 株式会社へ組織変更
- 2022.10
- 株式会社リコーのアクセラレータープログラム「TRIBUS 2022」に採択
- 2022.10
- Adecco Group Japanと一貫したオンライン支援モデルの実現に向け業務提携
- 2023.06
- シードラウンドでの資金調達を実施
- 2024.05
- freee人事労務とキャリアアップ助成金の申請書作成効率化に向け業務提携
- 2024.06
- 経済産業省「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」に登録
- 2025.05
- SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）省エネ診断機関に登録
Vision
ビジョン
挑戦者を信じ、熱心に支援し続ける。
1つでも多くの志を、
未来を動かす力に変える。
真に社会に必要な事業とは何か。
時代によって、
社会から求められることは変化します。
ゆえに、私たちは背中を押すべき事業を
見極め、それに挑戦する「志」を重視しています。
私たちは、
支援先を「未来を創るパートナー」と位置付け、
本気で支援し続けます。
その志の集積が、
未来を動かす力になると信じています。
Message
創業者メッセージ
事業者の想いや志を受け止め、可能性を形に変える
東日本大震災をキッカケに経営を学び、2016年に中小企業診断士を取得し、2019年にCFOとして東証グロースに上場。その後CVCにてスタートアップ出資及び事業開発に従事し、2020年に朝比奈と当社を創業しました。
私たちは、単なる補助金の申請支援会社ではありません。事業者の想いや志を受け止め、整理し、実行できる形に落とし込むこと。そのプロセスに真正面から伴走する存在でありたいと考えています。
複雑な情報や制度を前進の力に変える。企業や地域の可能性が正しく形になっていく社会を目指します。
支援を通じて正のインパクトを創出する
ソーシャルビジネスの支援を通じて社会的事業を創出することを目指し、2014年に中小企業診断士の資格を取得。
公共性の高い社会課題をビジネス手法で解決しようとすることは、通常の経営支援の方法論とは異なる視点やスキルが必要です。
Scalar株式会社は経済的な付加価値を追求しながらも、社会性の高い事業ならび挑戦者に対して、経営支援というサービスを通じて間接的にインパクトを創出することができると信じています。
Member
メンバー紹介
資金調達事業中小企業診断士
畠中 竜吾
BtoB領域を中心に、中小企業やスタートアップに対し、事業戦略の策定、資金調達、販路開拓まで一貫した事業開発を得意とする。
システム開発事業プロジェクトマネージャー
森内 大樹
AI・システム開発を軸に、事業者の課題を要件へ整理し、開発から運用までを一貫して推進。
省エネ診断事業エネルギー管理士
下村 博史
GX領域の専門家として、省エネ診断から補助金活用、大型施設GX企画やリサイクル事業支援、M&A支援まで一気通貫で伴走する実務家コンサルタント
Registration Agency
登録機関
中小企業庁
認定経営革新等支援機関
中小企業の多様化する経営課題に対し、専門性の高い支援を行う者として国（主務大臣）が認定した公的な支援機関です。
資源エネルギー庁
省エネ登録診断機関
中小企業等の工場やビルを訪問し、エネルギーの使用状況を診断してコスト削減や脱炭素化の具体的な提案を行う、国（経済産業省）の事業に登録された専門機関です。
Focus
支援対象
01
事業活動を通じて社会への貢献意欲を有している団体であること
我々は解決すべき社会的な課題を定義しておりません。一方で、解決すべきと考える社会課題を見出した事業主に対して、我々は全力で経営をサポート致します。
02
公的支援の活用に対する倫理観を有し、支援を受けるための組織基盤を有していること
Scalarは国家資格を有した士業を中心に構成されており、パートナー企業に対して公的資金を活用した支援施策を提供しています。ゆえに、公的支援制度への理解ならび遂行体制を有した団体を支援対象としています。
03
支援開始時点で収益モデルを有しており、未来に対して投資的事業の計画を有していること
補助金／助成金等の公的資金を調達することで、現在抱えている経営課題を解決すると共に、目指す未来に対して投資する計画を保有している団体に対し、弊社が全力で伴走したいと考えています。
News
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